国債大量発行の影響1
今年度の国債（新規財源債）について、今年度50兆円、来年度45兆円程度の発行が予想されている。要するに国の財政赤字額が相当大規模になっているわけだ。その影響について、連載形式で考える。
発行される国債は新規財源債だけではない。過去に発行した国債が満期を迎えた場合、その借り換えのためにも国債（借換債）が発行される。ここでは、この借り換えがスムーズになされると仮定しておこう。
そうすると問題は、新たな資金調達のためにすなわち「税収等の国債発行以外の歳入が歳出に不足する金額」をまかなうために発行される新規財源債が、投資家によってスムーズに購入されるのかどうかである。この問題を考えるのには、発行額のマグニチュードと、投資家の懐具合を見なければならない。
発行額のマグニチュードは「新規財源債の発行額と名目GDPとの比率」で計測するのがいいだろう。この比率は、1990年代の前半は3％程度で推移していたが、98年から急速に上昇し2004年まで7％前後で推移した。その後07年には5％を割る程度にまで低下したが、08年に上昇し、今年度は、もしも50兆円を上回る発行となれば10％を超えてしまう。現在の日本の名目GDPは480兆円程度だからである。来年度、経済が少し回復し、一方で新規財源債が45兆円程度に抑制されるとしても、9％前後のマグニチュードである。
では、投資家の懐具合はどうだろうか。これを計る基本は貿易収支（輸出額?輸入額）である。日本の貿易収支は黒字であり、その金額は日本全体の貯蓄のおおよその金額を示していると考えられる。そこで、「貿易収支額と名目GDPとの比率」を計算すると、1990年代から現在まで低下傾向をたどっている。さらに2008年には0.8％と赤字ぎりぎりまで低下してしまった。今年も、これまでの貿易収支の推移を見る限り、08年と同じ程度の黒字でしかない。
もっとも、貿易収支は国の赤字（貯蓄の食いつぶし）を埋めた後の「日本全体の貯蓄」を示している。このため、貿易収支が赤字でなければ、新規財源債を日本の投資家が購入できる状態であることを意味している。しかし、かなりきわどい、綱渡り状態になっていることも確かである。
2009/11/15
