デフレの本質2
日本企業に製品競争上の余力がない。このため、日本の製品は海外の安い製品に圧倒され、海外では駆逐されてしまう。これが、以前から、世界の中で日本だけがデフレの危機に見舞われる背景だろう。
何故、日本企業から競争力がなくなったのだろうか。
第一に、独創的な製品がなくなったことに要因があるだろう。独創性がなくなったのは、かつての機械式の製品が、電子化によって部品の組み合わせに取って代わられたせいかもしれない。パソコンがその代表だろう。テレビもそうである。部品の点数が減り、細かな作業が不要になったため、几帳面さにおいて圧倒的優位だった日本の製品から、貴重性が失われつつある。どの国でも、多くの製品が、単純な作業だけで組み立てが可能になったのである。
第二に、日本の企業からオリジナルな製品やサービスが生み出されていない。この傾向は過去から強かったが、最近ではますますその傾向が強まっているように思える。この点はアメリカと大いに差がある。別の角度から見れば、かつては後追いの製品であっても、日本の几帳面さがカバーし、オリジナリティを発揮したのかもしれない。しかし、現在ではオリジナリティに乏しい。この点は、最初に述べたように、几帳面の意味が乏しくなったことと関連している。
第三に、日本の社会が適当な妥協や政府指導によって激烈な競争を回避し、製品やサービス価格を高く維持してきた報いかもしれない。つまり、陰に陽にカルテル的な価格体系を形成してきたツケである。「東京の物価水準は世界一高い」と言われたことがあったが、これがカルテル的な価格体系象徴的だろう。また､カルテル的な価格体系おかげで、平均的な人件費を高く設定できたのである。この日本独自の体系が、中国を初めとする国々の発展によって外から崩されている。日本の社会システム全体が価格競争力を失い、人件費の高さだけが目立ってしまったのである。
競争力を維持するために、企業は必死である。国内での生産を縮小し、海外に移転する動きが激しい。これが典型的な企業の生き残り作戦である。国内での生産を続けるのであれば、人件費を抑制せざるをえない。付加価値のうち人件費として支払われる割合（労働分配率）が国内で低下しているのも、企業の生き残り作戦の一環である。これらの作戦は、国内での設備投資や消費需要の縮小効果をもたらす。日本全体が縮小均衡に陥っていると言えるだろう。
2009/11/24
