日銀の追加的金融緩和
政府が円高に向けた緊急対策を実施する予定であることを受け、本日（12/1）日銀が臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決定した。
その緩和策とは、現在の政策金利と同水準の0.1％で3カ月物資金を10兆円供給するというものである。これにより、銀行間の資金貸借において、翌日物から3カ月物まで、現在の水準よりも低い0.1％での金利が形成されることになろう。さらに長い期間の金利水準については、この短めの金利の水準低下を受けて低下することになるが、その度合いは長期になればなる程、限定的と考えざるをえない。
正確に表現すれば、この金融緩和を受けて、「債券を買いたい」と思っている投資家は、背中を押され、一斉に動くことになるだろう。しかし、懐疑的に見れば、日銀まで「デフレ」と認めた経済の国債が買いかどうかは不明である。最初に、「デフレ」の原因を解明しなければ、投資の可否の判断がない。今後ともデフレ的状態が慢性的に続けば、税収の減少が続くから、政府財政にとって国債の重圧が増すことになる。、糖尿病のような経済の高齢化による悪いデフレなのか、それとも一時的な経済の病いなのか、その見極めが重要だろう。
デフレに関して、すでにこのブログで書いたので参考にしてもらいたい。
2009/12/01
