デフレと金融政策論議
日本経済がデフレにあることを政府が宣言し、日銀もそれを追認した。世の中の関心の一つは、デフレに対して金融政策が有効かどうかに移っている。日経の経済教室で「デフレと金融政策」の特集が組まれたのが証拠だろう。
12/8は池尾和人氏、12/9は渡辺努氏だった。
池尾氏の議論は、前半は金融政策の解説であり、後半に議論が示されている。デフレに対して金融政策だけでは十分でなく、「確かな成長戦略が不可欠」との結論は至当である（成長戦略が何かは示されていないが）。資金をじゃぶじゃぶにしてみたところで、何らかの理由で物の値段が下がると予想されるのであれば、誰も資金を物に交換しないからだ。紙面で論じられているように、逆にインフレの場合、物に交換できる資金の供給量を絞り、交換することを難しくすれば、インフレを抑制できる。デフレの場合とは異なった動きとなる。
これに対し、渡辺氏の議論は細部にだけ焦点が当たり、現在の日本経済を分析しきれていない。紙面での議論は物価に関する実証分析の結果（日本企業が他の企業動きを見て自分達の価格を少しずつ引き下げていく傾向にあること）を披露したものであり、企業の価格戦略として興味は深いし、以前から注目されている。しかし、マクロ経済を分析するには力不足である。そもそも、日本経済のみ、物価に低下圧力がかかっている理由を何も議論していないからだ。その議論なしに、「中央銀行の果たすべき役割は・・・大きい」、「リーマンショック前の・・・水準を回復するまで・・・超金融緩和を継続するとアナウンスするなど・・・施策が必要」と主張してみたとしても、説得力に乏しい。
2009/12/12
