世界一の借金大国
2010年度の政府予算案が決定した。既に報じられているように、またこのブログでも国債発行額や名目GDPに関して書いたように、予算の内容は危機的な状況にある。最大の危機は、現在の制度を前提とすれば、必要な歳出が税収だけで賄えないことにある。
危機性はいくつかの角度から指摘できるだろう。
第一に、国債の新規発行額（新規財源債）44.3兆円である。44兆円という前政権の2009年度補正後予算の発行額の範囲に押さえ込んだが、それでも巨額である。名目GDP（現在、470兆円程度）の9％を超えてしまっている。債券投資関係者が（正確な言葉を忘れたが）「発行額を抑制しようとしたことは債券相場に安心感をもたらす」というようなことを言ったと記憶している。しかしながら、44兆円に恐怖感を覚えないとすれば余程鈍感だろう。この2010年度の予算に基づくと、年度末の国の債務残高は637兆円、地方政府分を合わせると862兆円になる（12/26日経朝刊）計算らしい。2011年には名目GDPの2倍に急接近する。「世界一の借金大国の名に恥じない記録達成」というわけだ。
第二に、国債発行の続きであるが、いわゆる埋蔵金（その他の税外収入）依存して10.6兆円もの歳入を確保したことは、新規財源債の発行額を抑制するための辻褄合わせでしかない。これがなければ新規財源債は軽く50兆円を超したことになる。仙谷由人行政刷新相が「もう逆さまに振っても出てこない感じになっている」（日経ネット）と語っていることからすると、次の2011年度予算では、埋蔵金10兆円分の歳出を抑制するか歳入を増やさない限り、新規財源債は44兆円を超えてしまう。なお、埋蔵金の主脈であった財政投融資特別会計の積立金だが、「07年度末に約20兆円の積立金があったが、今回（予算）で空になった」（12/26日経朝刊）という。前政権がつまみ食いしていた埋蔵金を、今回は一気に食べ尽くしたわけだ。小手先だけではない歳入と歳出の改革を実行しないと財政の闇夜はますます深くなる。
第三に、歳出の構造に関しての懸念である。2010年予算案では、社会補償関係費27.3兆円、国債費（利払い）20.6兆円が計上されている。これだけで47.9兆円に達するし、これらの歳出を削減することは難易度が高い。一方、租税・印紙収入が37.4兆円である。これだけで差し引き10.5兆円不足している。2010年の税収は景気の悪化を受けていて異常に低いという反論もあろう。しかし、ここ10年間の租税・印紙収入は好況時でも50兆円前後でしかない。さらに他の歳出には、文教・科学振興費5.6兆円、防衛関係費4.8兆円、公共事業関係費5.8兆円、地方交付税交付金等17.5兆円もある。事業仕分けで見せたような多少の歳出削減程度では国債への依存から脱却することは不可能である。
2009/12/26
