日経のネットニュースによると、経団連が2013年4月入社対象者から、就職活動を大学3年の12月からにするよう要請するという。今の2年生の就活からである。何故、12月なのか。絶望的な話しだ。
そんなことなら逆に、1年生から就職活動を開始してはどうかと言いたくなる。
3年生の頃、大学生は一番伸びる。その大事な時期、日本企業は学生に就職活動を強い、勉強を諦めさせるわけだ。会社に呼び出されてゼミに出てこなくなる学生が多発する。企業は堂々と平日の就職活動を学生に強いている。アホとしか言いようがない。
大学は半期15回の授業を行うように指導され、1月いっぱい授業しないといけなくなりつつある。12月に就職活動開始だと、後期の半分がひっかかる。学生は就職活動と称して5割程度しか授業に出なくなる。ちぐはぐだ。
対抗手段として、大学はすべての授業の出席を取り、15回のうち8割の出席がないと単位を認めないようにすべきだろう。就職の内定は出したものの単位不足で学生が卒業できない状態を作る、もしくは(こちらが本筋だろうが)「就職活動すると卒業できません」と学生に言わせるわけだ。でも、大学に予算がないから不可能だが。
それでいて、企業側は、採用した学生の質が落ちていると嘆いている。質が落ちる原因の一端は企業にある。それなのに、その原因を自らは除去できない日本企業って何なのか。加盟企業を説得できない企業団体って何なのか。
結局、日本は落ちるところまで落ちるしかないのだろう。
2011/01/12