本当にインフレは望ましいか1
インフレ待望論が根強い。一方で、終戦直後の世代には「インフレは敵」との思いが染み込んでいる。ということで、本当にインフレは望ましいのか。この点を考えてみたい。
インフレ待望論は、「デフレが望ましくない」からである。つまり、デフレの対極としてインフレよ来い、早く来いと呼んでいるにすぎない。デフレは冬、インフレは春というわけだ。
デフレはデフレを呼ぶ。今日よりも明日の値段の方が安いから、絶対に必要でないかぎり「今日買っておこう」とは誰も思わない。このため買い控えが蔓延し、製品やサービスに対する需要が減り、物価がさらに下がってしまう。また、現時点での需要が冷え込んでいるから、企業は設備投資しない。これが一段と需要不足を招く。これに加えて二次的効果だが、物価が下がるので過去の借金の負担が重くなり、企業が倒産しやすくなる。多額の借金を抱えた国家でさえ破綻しかねない。こうなると景気が悪化し、需要がますます減退する。
製品やサービスに対する需要が旺盛であれば需給がタイトになり、物価が上がり、インフレとなる。ネット・オークションでの価格上昇と同じである。戦後の高度成長期の日本はこの状態にあった。明日になれば値段が上がるとわかっているから、ゼニのあるかぎり買い急ぎが生じ、物価がさらに上がる。デフレの場合と正反対である。1980年台後半のバブルがまさにこの状態の極だった。その後、20年間、日本から本当のインフレは遠ざかってしまっている。
では、インフレであれば何でもいいのか。高度成長期の日本のインフレの多くはディマンド・プル（需要要因）によってもたらされた。ディマンド・プルとは、言い換えれば需要過多の状態である。この結果は、物やサービスを供給する企業に多大な利益をもたらす。企業の利益の一部は従業員の賃金として支払われる。極端なインフレでなければ、ディマンド・プルは望ましい。
これに対して、コスト・プッシュもインフレをもたらす。原油や輸入農作物の価格上昇である。ドルベースでの価格が上昇したり、円安になったりすれば、コスト・プッシュのインフレが生じる。すぐにわかるように、このインフレは望ましくない。日本国民にとって購買力が海外に流出するだけである。1973年に勃発した原油価格の高騰が典型的なコスト・プッシュ型のインフレをもたらし、日本経済を大混乱に陥れた。
インフレといっても、ディマンド・プル型のインフレが来て欲しいわけだ。
（少し長くなったので、続きは「本当にインフレは望ましいか2」にて。）
2013/01/02
