日本の株価はどこまで上がる
安倍政権が誕生して日本の株価が元気である。衆議院選挙の前と後とで何が変化したのか。1つは世界経済が明るさを取り戻しつつあること、もう1つは円安である。では、今後の日本の株価は。
世界経済が明るさを取り戻しつつあることは今後とも強気材料である。最近の日本経済は自律的な要因では変動しない。世界経済の流れに流されてきたからだ。このとき、世界経済が今後急速に、さらに明るくなるとは考え難いことに留意すべきだろう。明るさをましたとしても、その速度は緩やかである。ということで、メインのシナリオとして、「徐々に日本の株価の底上げ材料」程度に考えておくのが正しい。
他方、いろんな波乱が今後とも想定できる。たとえば欧州危機の再燃、中国の政治波乱がないとも限らない。つまり、リスクに注意しながら、徐々に市場価格の水位が上がっていくと考えるべきだ。
これに対し、「日本だって自律的な景気の材料がある」、「安倍政権の積極財政支出はプラス材料」との意見もあるだろう。しかし、財政問題を考えると、積極財政支出は参議院選挙対策、政権発足後の人気失速を回避するための策でしかないと考えておきたい。そうでないのなら、日本の財政危機という別のリスクが待っている。
円安の効果はどうだろうか。日本の主力企業は輸出産業が中心であるため、円安は上場企業の業績にプラスであろう。しかし、前にも述べたように、日本経済全体としては輸入超過、貿易収支の赤字が現状である。とすれば、円安は経済全体に対してマイナスの効果をもたらす。円安を手放しでは喜べないのである。つまり、円安のマイナス効果はいずれ日本経済にボディーブローとして効いてくる。
最後に株価指標で株価の位置を確認しておく。日本のPBR（株価純資産倍率）はようやく1倍を超えるか超えないかの低い位置にある。これをもって、日本の株式はまだまだ安値にあり、「買える」と結論する論調もあるが、それは正しくない。もう1つの指標、PER（株価収益率）はアメリカや欧州と比べ、同じか、むしろ高くなってしまっていることに注意すべきだ。日本企業の収益力が低いから、すなわちROE（純資産当たりの利益率）が低いので、こんなPBRとPERの「珍現象」となっている。
結論である。誰も手を出そうとせずに出遅れていた日本の株価の水準訂正が最終局面に達した。今後の株価は企業の努力次第である。昨日死去した大鵬ではないが、努力こそ偉大な株価を形成する。
2013/01/20
