AERAの2020年特集
先週のAERA（11/11号）は東京でのオリンピックを記念して2020年特集、題して「2020年 変わる日本と私」だった。その号にとメールでアンケートが来たので、答えておいた。
アンケートの質問は、?2020年を迎えるにあたって必要だと考える施策を３つ、?その施策が現実になされなかった場合、どのような状況になるか、?株価と為替の今後７年間の推移、である。
必要な施策として書いたのは、税制の抜本改革とそれによる財政再建（所得税と法人税の軽減・廃止、消費税主体の税制度確立、相続税の強化）、選挙制度の抜本改革（一票の格差の完全解消を原則とした選挙制度の確立）、教育制度の抜本改革（大学に関して入学は自由、卒業に必要な達成水準の厳格化）、農業と医療の規制撤廃・効率化（株式会社の参入の自由化、既得権益のゼロクリア）である。４つ答えたわけだが。
これらの施策の必要性や効果に関して、次のように書いた。税制改革と財政の再建に関しては猶予がない。いつ、どのようなきっかけで破綻的な状況が生じるかは予断を許さない。教育のように効果が顕在化するまでに時間のかかると思われる施策もあるが、いずれ日本経済の活性化に役立つ。もし、これらの施策がなされなかった場合、財政的な困難度の増大、政治魅力度のさらなる低下、人材と産業の不活性度が増大する。景気がよくなれば、ある程度の経済の活況は見られるが、景気後退の場合には今まで以上にグローバル的な視点において日本経済が沈んでいく。
株価や為替に関しての予想は次のとおり。楽観的なシナリオでは、日経平均は12000円から25000円程度の間、円ドル為替は90円から130円。悲観シナリオでは、日経平均は8000円から19000円程度の間、円ドル為替は90円から200円としておいた。
施策に関しては大胆に書いておいた。細々書いても仕方ないから。その割には株価の予想は常識の範囲内かもしれない。為替は少し大胆かもしれないが。
そもそも７年後にオリンピックが無事に開催できるのかどうか。100％大丈夫と言えないのではないかと思っているが、この点は書かなかった。いずれにせよ、一番の懸念は財政改革であり、次に選挙制度をはじめとする社会制度の刷新である。これが行わなければ日本は普通の国になっていく。普通の国で良しとするのかどうか。すべては手つかずの選挙制度の改革（その度合）が試金石となろう。
上記コメントはAERAに掲載されたものとほぼ同じである。すでに発刊されて時間が経過しているから、ブログにコピーしても許してもらえるだろう。
2013/11/10
