今日の「リード株主」は悲しい
今日の日経新聞「経済教室」は"統治に『株主まとめ役』を"と題されていた。筆者自身「リード株主システムは・・過渡期において有益な仕組み」と書いている。このこと自身が「悲しい」。
今日の経済教室の主旨の1つは、機関投資家（プロの投資家）が育っていないから、誰かが音頭をとり、代表して（すなわち「リード株主」として）企業と対話し、株主として要求すべきことを要求するのがいいとの提案である。一見美しそうであるが、現実を考えると誰が「リード株主」になるのか。
論旨の中で「リード株主」とは「メインバンク・システム」のようなものとの説明もあった。では、このメインバンク・システムは本当にうまく機能したのか。経済成長に資金が不足していた時にはうまく機能したかもしれないが、高度成長が終わり、資金が潤沢になった時期において、メインバンクが企業行動をうまくコントロールできたとは自身を持って言えないのではないか。バブルの発生、崩壊と、銀行自身の擬似破綻が歴史的事実であった。
それと同じである。日本にちゃんとした機関投資家が育っていない段階において、実際に誰がリードするのか。誰かが「リードする」と手を上げたとして、上手く機能するのか。また、リード株主と歩調を同じくする投資家がどの程度出てくるのか。その歩調を同じくする株主は永遠にリード株主に従うだけではないのか。かつての金融機関において、トップ金融機関の数社だけが業界を牛耳っていた状態と同じである。
今日の経済教室の発想は極めて日本的で、役所か民間企業かはともかく、「偉い誰か」が「能力が低い（そうみなした）者」を指導しようとの発想でもある。悪く言えば愚民政策であり、良く言えば選民思想（良く言ってないか）だと思えてならない。もしくは日本経済の高度成長を牽引した通産省的発想か（これなら良く言ったことになるかな）。
青色LEDの研究ではないが、そんな発想に、愚民扱いされた一般人は「怒り」を覚えないといけない。しかし、誰も怒ろうとしない。これが、またまた悲しい。
怒りがないから、本当の意味で他の投資家に手本を示す投資家が頭角を現さないし、頭角を現す下地が日本市場に生まれない。どうも悪循環である。
2014/10/08
