消費税l率引き上げ延期とは何か
まだ正式決定ではないものの、消費税率の引き上げが延期されるという。これは何なのか。今日発表された7-9月期のGDPのマイナス成長の意味とは。また、延期の政治的判断の是非とは。
7-9月期のGDPのマイナス成長は、ほとんどの識者の予想に反していただろう。また、一昨年末から始まったアベノミクス効果がそんなに強くなかったということかもしれない。
このブログでは書かなかったようだが（学会等で報告したものの、ブログ検索では見つからなかった）、4-6月の国内企業の収益率の回復は芳しくなかった。「営業利益+人件費+減価償却」が売上高に占める割合を計算すると、弱含みである。背景には、国際競争力の弱さがあるだろう。いずれにせよ、国内企業として、人件費を上げる余裕に乏しかった。消費税率は上がったものの、人件費をそう簡単に上げられないとすれば、消費に対する悪影響は避けられない。その影響が1つ考えられる。
もう1つは国内の設備投資がそんなに活発ではないようだ。消費に大きな期待が持てない日本で投資するより、消費の伸びる海外で投資するのが王道だろう。生産コストの点で日本の優位性があれば別だが、労働力の供給余力が少ないことは日本にとってのマイナスである。
主にこの2つが、消費税率引き上げ後の日本経済に想定以上のマイナス効果をもたらしたということだろう。
一方で、消費税率の引き上げ延期は姑息な手段である。トップの政治家なら、堂々と引き上げ延期を決定し、その責任も堂々と負うべきだろう。現実はまったく異なる。選挙に問うというのは、「勝てる」との判断があってのものであり（現在の野党には与党に勝てる政治的熱意と力と知恵がない）、「勝てたのは、消費税率引き上げ延期が支持されたのだ」と、その判断の責任を国民に転嫁するものでしかない。
それにしても、何もできない政治が続く日本とは何か。そんな政治に踊らされている金融政策とは何か。ようく考えないといけない。
2014/11/17
