今日、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が金融庁で開かれた。この会議は傍聴可能、議事録は公表ということなので、僕の発言内容を掲載しておく。
書き言葉と話し言葉では異なるので、以下の主旨のことを話したのだと理解してもらえればありがたい。
発言のポイントは、「他のメンバーが発言しないようなこと」に絞っていた。同じことを何人もが繰り返して語っても時間の無駄である。しかもメンバーを見ると(数日前にリストが送られてきた)、経営者と資産運用会社が多い。ダブルことを避けるにはこれしかないというので、パッシブ運用(東証株価指数などのインデックスを模倣する運用)と議決権行使をテーマとした。でも、このテーマがマイナーだと思われてもいけないので、株式の政策保有(持ち合い)とからめた。ちなみに、政策保有はフォローアップ会議での重要な議題である。
政策保有は眠れるイヌである。事が起きても吠えないアホなイヌに譬えられる。議決権行使をしないからである。では、パッシブ運用での議決権行使とは何なのかというと、ちょっとしたことにでも、やたら吠えまくるアホなイヌかもしれない。後者をもう少し説明しておきたい。
議決権行使はパッシブな(受動的な)投資行動ではなく、議決権を行使して企業を選ぶのだから、アクティブな投資である。ちゃんと的を射た議決権行使にはアナリスト的な調査が必要となり、コストがかかる。しかし現在まで、公的年金などは、「パッシブ運用のコストは安い」「しかし、パッシブ運用をすると株式を売れない」「だから議決権行使をしないと」との方針を打ち出していた。この方針のもと、運用の受託会社に対して議決権行使を強いるのが常だった。多くの受託会社は「泣く子と地頭には勝てない」とばかり、安いフィーで年金のパッシブ運用を請け負い、かつ議決権行使も行ってきた。
この状態での議決権行使の質を問うてみたい。考えられるのは、安かろう悪かろうの(形式基準だけに基づく)議決権行使か、他の投資家向けの議決権行使の模倣である。
前者はやたら吠えまくるアホなイヌである。うるさいだけで役に立たないか、かえって世の中を騒がせ、乱してしまう。後者の場合、適切な議決権行使になっているかもしれないが、そのコストは「他の投資家」の負担であるから、パッシブ運用はただ乗り、すなわちズルをしていることになる。
つまり、ちゃんとした議決権行使には費用がかかる。それを承知で議決権行使を選択する必要がある。逆に、運用コストを安くあげるには完全なパッシブに徹し、議決権行使というアクティブな行動を回避しなければならない。
結論は、パッシブ運用に議決権行使を加えるには、それなりのフィーが必要になる。「でも、運用受託機関が安いフィーでやってくれるから」と主張するのは、多大な迷惑を他の投資家にかけていることを理解していないに等しい。他人の褌での相撲である。委託者として、その安いフィーで適切な議決権行使ができるのかどうか、運用受託者のダンピングでないのか、契約する前の調査が求められる。
2015/09/24