シャープへの政府支援は正解か
シャープに対して政府が支援するという観測記事が流れた。この支援、いろんな意味で疑問である。そもそも支援するのが産業革新機構であり、能見社長が退いた後、経産省の色彩が濃厚になった。
では経産省にシャープを立て直す力があるのか。1つ言えることは、シャープとして経産省出身の役員を、いつからかは調べていないが、経営が悪化する前から迎えていることである。その役員が役に立っているのか。役に立っていたのなら、シャープの経営が今のようにはならなかったかもと、思わなくもない。それに、産業革新機構が日本の液晶事業を集約しようとしたとき（ルネサスを設立したとき）、シャープは参加提案を断った聞く。経産省はそのシャープをもう一度口説こうとしているわけで、よほど液晶が好きなのだろう。
今日、さるところで議論していたら、日本の社会構造に柔軟性がない理由は、企業を潰さないことだとの結論になった。
2000年少し前に潰れた大企業の元社員がそう言うのだから説得力があった。潰れてはじめて、大企業にいる社員の自覚が生まれ、本当の力を発揮するようになる。潰れたおかげで元の社員達は各方面で大活躍していると言う。たとえ潰れなくても、外資（シャープの場合は鴻海）に身売りするだけでも緊張感が生まれる。
大企業がいくつも潰れることで、労働市場の流動性が生まれ、経営者市場も生まれる。その結果、従業員はもちろん、経営者でさえ、真に能力ある者にすげかえることが可能になる。
逆に、今のように企業をなるべく潰さないようにすれば、それは一見ハッピーなようではあるが、柔軟かつ強靭な社会を作れず、中長期的に日本にとってアンハッピーである。
大学もそうだが、企業までもぬるま湯でどうするのかと思う。このままでは日本において、世界と戦える企業がいよいよ絶滅危惧種リスト入りかもしれない。
2016/01/14
