投資情報において東京は優位か
今日、会食しながら、「日本株の投資会社が東京に拠点を置くことに、どれだけ意味があるのか」議論となった。いろんな論点はあるものの、東京よりも京都にあることのメリットの方が大きくなっている。これが結論だった。
日本での投資情報を得ることを考えると、インターネットの時代において、東京も地方も差がない。企業の業績も官公庁の統計も、公表された瞬間にインターネットで簡単に入手できる。その他の業界データが公表された場合も同じである。
しかも今、フェアディスクロージャーに関するルールが厳格化しようとしている。つまり、企業の担当者と会い、「今期の業績がどうなる」という、いわゆる早耳情報の入手が厳しく規制される。言い換えれば、東京という、企業の本店に近い場所に事務所を構え、頻繁に短期的な決算情報を収集することが禁じ手となった。そうでなくても、そんな短期情報で儲けることは「ずっこい」ことであり、プロの投資家とは到底言えないのだが。
逆に、多くの投資が狭い地域に居並ぶことの弊害が生じている。横目で他の投資家を睨むことで、発想や行動パターンが同質化してしまう。下手なサッカーと同じで、ボールに群がりかねない。これは専門家からハーディング現象（群がる習性）と揶揄されている。
地方に拠点を構えれば、ハーディング現象を免れる可能性が高くなる。投資先進国のイギリスやアメリカでは、本当の意味でのプロの投資家は別にロンドンやニューヨークにいるわけではない。拠点を同じくしないことで、独自の発想や哲学で独自の投資を行い、群れない、優れた投資収益を得る可能性が出てくる。
とくに日本の場合、日本経済の本当の姿、平均的な姿を把握するためには、東京だけでなく、地方もじっくりと観察しなければならない。つまり、地方に拠点を構えれば、日本経済を正しく把握できるという効果が生まれる。
この点、京都は圧倒的に優位である。地方都市である。しかしインフラは十二分に整っている。日本経済の中心、東京に出ようとすれば簡単である。投資理論、ITやAIの技術の研究拠点としての大学が多い。すぐれた企業群もある。しかも、海外から投資家や研究者を呼ぶ場合に、京都というブランドが絶大な効果を発揮する。
1点だけ、弱点を指摘しておきたい。それは、リーマンショックの時に東京と京都では情報格差があったことである。東京への情報の伝わり方が数日単位で早かった。大きく経済が動く場合、この数日の情報格差が大きな差異をもたらす。
結論である。経済ショック時の情報の入手の仕方さえ工夫できるのなら、プロの投資家は京都に拠点を構えることを真剣に考えるべきではないか。
この結論は、我田引水的な印象を与えるかもしれない。しかし、今日の会食で京都に居を構えているのは僕だけ、残りの3人は東京である。この意味で客観的な議論をしていたと思うのだが、どうだろうか。
2017/01/23
