Jアラートに見るバラバラ政策
4/29、北朝鮮がミサイルを発射した。その時、東京の地下鉄が一時止まったらしい。政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）なるものをミサイルに対応するよう、整備していると。そこで再び思うのは原子力発電のことである。
4/29の発射時、Jアラートは稼働しなかった（対応の必要なしとしたのか、対応できなかったのかは不明）。内閣府の文書（次のサイト）を見るかぎり、Jアラートが発動されても不思議ではないと思うのだが。
http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html
ミサイルが届くまで約10分らしいから、Jアラートによって対応したとして、本当に間に合うのかどうか不明である。政府として、保身対策の可能性もあるのだろう。
それはともかく、東京の地下鉄の一時停止はニュース速報に基づくという。そこまで慎重なのが良いことなのか、過剰反応なのか。
この地下鉄の反応と極端に異なるように思うのが原発である。何回か書いたように、北朝鮮からミサイル攻撃を受け、施設に落ちれば、原子炉に命中しなかったとしても相当危険である。それに、ミサイルではなくテロのリスクもある。この議論が本気でなされていない。Jアラートや鉄道会社の対応とは大違い、正反対のように感じてしまう。
調べたところ、2015年の7/29に国会で質問があったとのこと。
http://logmi.jp/80180
答弁では、要するに考えていないようである。原発の再稼働を最優先事項としているからだろう。地政学的な（地理的な国家間の位置関係の）リスクはきわめて重要である。ヨーロッパはシリアに近いため、非常に敏感になっている。それと同様、日本は北朝鮮と地理的に近い。
そうであるから、事前に北朝鮮リスクを想定し、対応するのが、「国を護る」という言葉を一番好んでいる安倍内閣の責任ではないのかと思う。原発は順次廃炉にすべきではないのか。そのためのスケジュールを早急に作り上げるべきである。
原発のコストが決して安くないのは東電の事故で判明した。北朝鮮の崩壊により、やっぱり原発は高コストだったということを確認したいのだろうか。
原発がなくても、発電施設とエネルギー使用の両方の効率を上げれば、十分対応できるはずだ。確か、永守さんはモーターの効率を上げれば原発なんて不要と言っていた。この発言の真偽はともかく、技術開発に注力し、世界の最先端を走るべきである。
既存の（言い換えれば既得権益のある）産業保護のための政策を離脱し、未来を支える産業のための政策を選択してほしいものだ。原発存続にこだわり続ければ、東芝だけでなく、日本が傾く。なお、原発を保有する電力会社は損害を被る。これに対しては、建設を許可してきた政府にも責任がある。一定の補償も必要となるだろう。
2017/05/06
