コロナ後へのメモ・中間
コロナ問題に発し、生活や社会活動にさまざまな変革が迫られている。まだ最終的な結論は出せないし、議論しなければならない。実際に変化を追いかけていくと、さらに新たな変化を迫られるかもしれない。とはいえ中間段階でのメモにも値打ちがあるだろう。
1 企業活動に関して
生産現場：リアルな作業が求められる一方、自動化できることも多い。早急な対応が必要。
サービス現場：リアルな作業が必要なものの、生産以上に自動化でき、オンライン活用も必須。
販売現場：実店舗かネットなのかの選択を。
管理部門：最も遅れている。AI、オンライン、ネットを積極活用すべき。
システム：最重要部門に。
営業部門：多くの営業人員と活動がどこまで必要なのかの再検討を。
通勤：効率性の観点から極力避けて、必要最低限に。
会議：対面の会議は必要最小限に。かつ、意思決定は迅速に。
組織：地方分散型に（東京等の都市部中心に立地する意義と効用が低下、むしろ障害）。
経営：大企業は政治依存を改め、独力で展開を。
管理者：時間管理ではなく、成果管理を。
従業員：起業のチャンスが大きく広がった。組織で得た知識を活用できるかもしれない。
2 公共サービス
最も遅れているから、最も変革が求められている。
教育、医療：ネット、オンライン活用に着手し、早急に進歩させるべき。
インフラ：交通インフラよりも通信インフラの強化を。
行政サービス：ネット、オンライン活用に着手し、早急に進歩させるべき。
マイナンバー：ネット、オンライン活用のため、強制力を高めるべき。
政治家、行政のトップ：高い能力、モラル、使命感、指導力が不足もしくは欠如。反省を。
国民：上記を備えた政治家と行政を選ぶべき。
3 生活に関して
企業活動と公共サービスのネットとオンライン活用が進めば、都市部に住む必要なし。
通勤、通学は必要最小限に。オンラインやネットの活用で個人の生産性向上が可能に。
郊外の広くて人間的な居住空間を目指すべき。発想も豊かになる。
政治家が正しく行政を指導しているのかチェックすべき。
行政のトップが正しく職務に携わっているのかチェックすべき。
政治家、行政が正しく行動しているとはかぎらないと肝に銘じるべき。
公共サービスに不足や不満があるのなら、大きな声を（そうでないと対応してくれない）。
2020/05/11
