日本の労働者よ怒れ
労働分配率の推移を分析した。労働分配率とは、日本国全体から見ると、国民総生産（GDP）のうちの何割が人件費として支払われているかである。結果はと言うと、日本の労働者の怒りを誘うものだった。
労働分配率の具体的な計算は、企業が生み出す付加価値（人件費、減価償却費、企業の営業利益の合計であり、企業の生み出す付加価値がGDPの大きな割合を占める）のうち、人件費が何割なのかを割り算したものである。結果はアップした図表のとおりである。
見てすぐわかるように、労働分配率は低下傾向にある。2008年と09年に大きく上昇したのはリーマンショックのためであり、企業が賃金を大幅アップしたからではない。
リーマンショックの後、13年に始まったアベノミクスによって景気が少しは回復し、一方で労働分配率が低下した。政府はアベノミクスの効果を強調しているが、一般には景気がそんなに良くなったとは実感できないでいる。それは賃金が大して上がらず、企業が増えた利益の大部分を囲い込んでいるからである。もっとも、その企業の利益率が世界水準に達したのかといえば、依然として低いままなのだが。
別の見方をしておこう。労働分配率が下がったとしても、もしも賃金水準が上がっていたのなら、文句の声は大きくならない。現状は、GDPが大きく増えない中での労働分配率の低下だから、賃金水準は大きく上昇しなかった。
企業は欧米並みの利益率を求め、賃金を上げることなく済まそうとしてきた。しかし、賃金が上がらないのなら、誰もが消費に消極的になる。と、国内の需要が増えず、企業の儲けは伸びない。縮小均衡とまでは言わないが、これでは好循環が生じない。
要するに、多くの日本企業の経営がよろしくない。「社長や役員は何してるんや」でもある。「もっとしっかり経営して、ワテらの給料を上げろや」である。日本の所得水準、シンガポールに抜かれ、韓国に追いつかれつつあるのも、このような日本の企業経営が大きな原因である。
2020/09/27
