リスキリングは企業自身も
大手優良企業の元幹部と話をしていたところ、従業員が新しい能力を習得すること（いわゆるリスキリング）に対し、企業の社会的責任として積極的に支援すべきだとなった。これは何を意味するのか。
まず、リスキリングによって何が生じるのかを考えればいい。従業員の転職が生じる。企業がリスキリングのためせっかくコストをかけたのに、その従業員が転職するのなら大損である。だから企業は渋る。
すでに事例がある。従業員の海外留学を縮小させたことである。多くの日本企業は経費削減、費用対効果の向上のため、海外留学を徹底的に絞った。この結果、欧米の著名大学において日本人が絶滅危惧種になり、中国人が大繁殖した。これって、日本全体にとって大損害である。
同様にリスキリングにコストをかけのるは、企業にとって将来の損失の種である。そう考え、企業がリスキリングを渋ればどうなるのか。企業が姑息なため、日本社会が停滞し、縮小均衡に陥ってしまい、いずれ後進国になる。
企業が本当に社会のためを考えるのなら、リスキリングへのコストを惜しまないことだ。リスキリングした従業員を引き抜かれるのなら、引き抜き返せばいい。むしろ、リスキリングした従業員を、給与のアップを含め、積極的に活用すべきである。
積極活用のためには、企業自身にも事業のリスキリングが求められる。時代遅れの事業を捨て、新しい事業に進出し、事業ポートフォリオの刷新を行うことである。ここでの新しい事業とは、既存の事業とかけ離れたものではない。従来の技術やノウハウの延長線上、もしくは応用範囲内にある事業を意味している。
雇用を守るためだと称して古い事業を捨てられずにいる企業は（事業単位での売却に躊躇することを含め）、終身雇用を守れるかもしれないが、結局は従業員のためにならない。従業員に惨めな定年を迎えさせるだけだろう。こう大手優良企業の元幹部は語っていた。
経営者にとって、事業のリスキリングには大きな決断がいる。失敗するかもしれない。しかし、それを躊躇するのは経営者の保身でしかない。企業のため、その企業の社会的責任を果たすためには、躊躇なんてありえない。
2023/09/22
