東京電力の上場維持の変
報道によると、2011年3月の福島原発の事故処理に要する東電の費用総額（推計値）は膨張を続け、23.4兆円に達する見込みだという。この金額は東電の売上高の約3年分に相当する。大丈夫なのか。
この23.4兆円という費用を東電は毎年、逐次計上で処理している。政府の了承を得ているとはいえ、隠れ債務的な位置づけである。つまり、将来支払うだろう金額は貸借対照表に計上されていない。
ついでに見ておくと、東電の貸借対照表上の純資産は2.3兆円、負債を合わせた資産総額は8.8兆円（いずれも23年3月末）だから、福島原発の事故処理に要する費用が途方もない金額だとわかる。福島原発の事故処理に要する将来の費用を概算でもいいから損失として計上すれば、たちまち債務超過となり、上場廃止となる。
しかも23.4兆円という金額は、東京オリンピックや大阪万博と同様、政府関係者による試算だから、今後も膨張を続けよう。
政府や業界の支援があるとはいえ、これだけの損失をどうするのか。利益で払えるのか。東電は上場企業だから、23.4兆円超を処理した上で株主配当を行い、企業として生き残らなくてはならない。配当の実現が可能だとしても、はるか先のことになるのは必然である。
このように考えると、東電を上場企業として扱っていることが摩訶不思議に思えてくる。
いろんな理由で上場を維持させたのだろう。政府としての支援のしやすさ、自己処理への支援のしやすさが考えられる。上場廃止にすれば、「原発事故に加え、何十万人といる個人株主までも巻き添えにするのか」と罵られる。
とはいえ、上場を維持させたお陰で、東電は最強のボロ株となった。要するに値鞘稼ぎの最たる対象であり、博打の対象である。余程のことがないかぎり政府が潰さない、上場廃止にしないと分かっているから、安心して博打ができる。
知人がその東電を買い、何故かしら暴騰したものだから（僕はちゃんとした暴騰の理由を知らない）、売却し、他の株での損失をカバーしたとか。「いやはや」である。
東芝が上場廃止にならないように政府が頑張ったのも、福島原発の処理に東芝が欠かせないからだとの説がある。でも、株式市場で政府が頑張るとろくなことがない。
いずれにしても変な特例を「東京」で作ったものだ。東京電力と東芝（元の名称は東京芝浦電気）とで。
2023/12/18
