能登地震に首都壊滅を思う
元旦に能登半島を震源とする大きな地震がいあった。その時間、パソコンのファイルをバックアップしていた。すると、かすかな揺れを感じ、それが徐々に大きくなった。時間的に長かった。これまで経験した地震の中で三本の指に入るくらいだったか。
揺れの強さは、今はマンションに住んでいるので一軒家よりもオーバー気味になるのかもしれない。ただし長さを加えると三指だろう。経験順に、福井(？)、東日本、そして今回の能登である。
このうち福井については漠とした記憶だけなので、理科年表で確認した。該当するのは1963年3月の越前岬沖地震だった。春だったとの記憶もあるので、多分これか。越前岬沖地震をネットで調べると奈良は震度4だとか。子供の頃だったので印象に残った可能性もある。
東日本大震災については何回か書いたように、当日は東京にいたから非常に大きな揺れを感じた。机の上のモニターが動くので手で抑え、落下を防いだ。
今回もモニターが動くかなと思ったが、画面が揺れているだけだった。ただし高く積んであった本と雑誌が揺れ、崩れそうになった。
能登半島地震の後、ニュースで能登付近の状況を確認しようとしたが、我らがNHKは「津波から逃げろ、逃げろ」と絶叫するだけでほとんど役に立たなかった。津波以外の危険がある。その(土砂崩れ、火事などの)状況と、どこで、何をすべきなのかも重要だろうに。「考えもんやね」だ。
比較的参考になったのは読売だった。とはいえ記者の少ない地域、得られる情報に乏しいから断片的にしか分からなかったが。
大きな災害が起こる度に政府に対して思うのは、その災害から「本当になすべきこと」を得ようとのスタンスがないことである。災害にいくら備えても被害をゼロにはできない。そうだから、災害に立ち向かう工事(防潮堤や河川の堤防の補強、耐震補強など)は枝葉末節である。本当にやるべきは、リスクの所在を計算し、そのリスクからの財産の分散である。
現在の日本は集中しすぎである。海岸に、首都圏に、人、家屋、工場設備、公的インフラなどの国の財産が集中している。政府として計画的に行うべきは、これらの財産を内陸へ、地方へと分散させることに尽きる。
もしも関東に大震災が発生し、富士山が爆発し、巨大台風で荒川が氾濫したとしても、日本が生き残るだけの財産を各地に保有していれば、何とか短時間で立ち直れる。現状はというと、首都圏に決定的なダメージが生じ、日本がノックアウトされかねない。
こう考えると、今すぐ必要なのは、地方創再生という上から目線的、他人事的な政策ではなく、地方移転という、住まわせてください、用地を与えてください政策である。具体的には、大企業の本社機能を地方に分散させるのが最も効果的だろう。そのためには首都圏の企業に特別課税し、地方の企業に補助金を与えることである。その見合いとして地方移転に補助金を与えてもいい。首都圏の企業への特別課税とは、損害保険の保険料であり、万が一の場合の経済活動を地方企業に委ねるためのものだと思えば、誰しも納得するだろう。
そして我らがNHKの絶叫、「首都圏から逃げろ、逃げろ」にも応援効果が生まれよう。
2024/01/02
