悪の権化のパーティー券
自民党のパーティー券問題が泥沼に消えようとしている。バカバカしい問題なのでほとんど何もコメントしなかったが、事件が泥沼に消えるのであれば、その前にちゃんと記録しておく必要がある。
政党活動に資金が必要なのは理解できる。そのために献金してもらわないといけないのもまあまあ理解できる。献金は政党の政策に賛同してもらう者や機関からしか得られない。とはいえ、政党が献金者の言うがままになっていないことを明らかにするため、名前を公表して献金するのが当然である。
以上が僕の基本的な見解であるのだが、今の世の中の常識からすれば緩いだろう。政党が特定の者の利益になるような政策を打ち出すのは良くない、それを予防するためには、政治活動資金を税金から出すべきだとの議論も十分にある。「政党交付金」制度（1995年施行）は、より公正、中立、国と国民のためだけを考えた活動を政党に求めるため、導入された。この制度に磨きをかけ、交付金の額を必要十分な水準にすればいいとの議論に一理あるのも当然である。
それはともかく、政党交付金があり、政治献金も認められ、しかも議員に十分な報酬が払われているにもかかわらず、政治資金パーティーを開いて資金を獲得し、さらにその一部を議員個人にこっそりキックバックするなんて、だれが考えても「悪どい」に尽きる。パーティーなんて名ばかりであり、会場に出向いたとしても何も出ないに等しい現実を知っていれば、なおさらである。
それを悪どいと思わない国会議員がいたとすれば、彼／彼女は金の亡者だろう。その亡者的事実を突きつけられたとして、少なくとも（キックバックを受けた議員に法的制裁をと考えなかったとしても）「即刻廃止、禁止だ」と思わなければ、国民のために働く国会議員の資格はない。
ということで、今回のパーティー券問題に対して煮えきらない現在の内閣はというか、内閣の構成員は、国民のために働いているのではなく、自分自身の立身出世のため、もしくはゼニの花を咲かすために働いているとしか思えない。しょうもない人物だと断言できる。そんな国会議員が多数派を占めているとすれば、日本という国の危機だとさえ思える。
2024/03/12
