配当と株主優待の変-2
今の企業経営はどうなのか。株価の低迷が投資家の暗黙の反乱だと気づき始めた企業が出てきた。その証拠が配当を増やす企業の増加である。また株主優待に力を入れる企業も多い。とはいえ、これらが企業経営の本質をどこまで理解しているのだろうか。
前回書いたように、投資家が株式に期待するのは、本来は企業成長であり、それにともなう株価の上昇である。企業が成長しないとすれば、その企業が成熟期に達してしまい、先々衰退していく予兆かもしれない。
成長しない成熟企業がたくさん配当しているとしても、その株式を買いたいと思うだろうか。その企業の主力商品やサービスがいつ衰退期に突入するともかぎらない。衰退すれば配当が減ってしまう。言い換えれば夢がないどころか、心配だらけの企業である。
配当狙いの株式投資とは、究極は上で書いた成熟企業への投資である。「当面は配当を受け取り、機を見て逃げればいい」と考えているのかもしれないが、そんな器用な投資ができるのなら、誰も苦労しない。
株式に投資する本質は、配当ではなく成長である。企業が成長すれば配当も自然と増えていく。連続増配企業に投資家が注目するのは、その企業の配当にあるのではなく、配当の成長にある。その配当の成長は利益の成長に裏付けられている。
別の表現を用いるのなら、投資家の人気取りのために1回や2回増配したところで、しょせんはメッキ、すぐに化けの皮がはがれる。企業として、まずは成長機会を見出すべきであり（これが経営者の能力であり）、その成長機会を活かすために従来の事業で得てきた利益をどのように投下するのかである。
いわゆる自己資本の活用といえる。ついでに書くと、「自己資本」という用語は株主から見た自己資本であり、企業から見た自己資本ではない。企業からすると、あくまでも株主のものである事業利益（ここでは当期純利益、以下同じ）を株主の許しを得て（会社法上は株主総会での直接、間接の決議を経て）使っているにすぎない。
上の成長機会への投資判断を整理すれば、「投資機会があり、それへの事業利益の投下額を決める」ことになる。一方の配当は、当期純利益から株主に支払われるものだから、事業利益から投資機会へ投下された残りの額でしかない。残りという意味は、企業は成長機会への投資判断を行うのであり、配当への判断は副次的に行っているにすぎない。
「配当性向30％を目標にします」「50％を目指します」とか経営者が語る場合、本当の経営判断をしていない可能性がある。投資家としては、「どうして30％なのか」「50％なのか」を質問し、それに対して企業から明確な成長戦略が示されてはじめて納得できる。
投資家として企業の配当方針に満足してはいけない。配当がどういう順序で決められたのか、成長戦略はどのようになっているのかが重要である。つまり配当が人気取りであってはならない。ましてや株主優待なんていう（もちろん個人として、もらって嬉して物もあるが）忍法株主優待の術にはまってはいけない。
2024/10/29
