日米の株価変動性を分析する
最近、気になっていたことがある。暇があまりなかったものだから（やるべきことが多かったから）、ようやく対応できた。何が気になっていたのか。日本の株価の変動がアメリカに比べて大きいと感じていた。
今年8月5日、日本の株価が急落した（8/5のブログを参照）。前営業日と比べて12.2％下落という異常な数値である。下地として、7/31に日銀が政策金利をゼロから0.25％に引き上げたことがある。
これに加え、アメリカ経済が調整局面に入ったのではとの懸念が生じ、AI関連の多いナスダックを中心に下落基調に入ったこともある。とはいえ、アメリカの主要株価指数であるS&P500が10％以上下がったわけでなく、日本時間の8/5まではせいぜい2％下げる程度だった。アメリカ時間の8/5は、日本の株価下落が影響したものの、3.0％の下げにとどまっている。
8/5以降、日米の株価指数の動きに注目していると、日本の代表的な株価指数である東証株価指数（TOPIX）がS&P500の動きに一喜一憂し、その変動率を増幅していると感じられた。
ついでに書くと、新聞紙面の見出しによくある「日経平均が○○○円の大幅下落」という類は素人ダマシ、猫ダマシでしかない。下落幅ではなく、下落率を見るのが正当だ。
戻って、8/5以降の気がかりを解明するため、5年間少しの（2019年1月以降の）日米の日次の株価変動率を計算してみた。対象はTOPIXとS&P500とした。そのうえで25日間の（つまり約1ヶ月間の）株価変動率について、その上下の散らばり具合を見るため、標準偏差を計算した。標準偏差が大きいと、「（株価が）上へ下へと大騒ぎ」を意味する。
次に株価変動率の標準偏差（以下、標準偏差と略して書く）について、「日本-アメリカ」を計算した。すると、2023年春頃からほぼ一貫して日本の標準偏差が大きい。とくに8/5前後以降、日本の標準偏差がきわめて大きくなっている。
ここでふと気づいた。日米の標準偏差の差は株価変動率（つまり株価上昇率もしくは下落率）の差に関係しているのではないかと。
そこで株価変動率（25日間の平均値）に関しても「日本-アメリカ」を計算し、同じグラフに重ねて書いてみた。すると、やはり関係性があり、日本の株価上昇率がアメリカよりも小さい（もしくは日本の株価下落率がアメリカよりも大きい）場合、日米の標準偏差の差が大きくなっている。言い換えれば、逆相関の関係にある。
以上について、アップしたグラフを見てもらいたい。もっとも標準偏差の差と株価変動率の差の関係は、明白とまでは言えない。そこで相関係数を計算したところ、-0.27と強くはないものの逆相関であるとの結果が得られた。
結論である。最近の日本の株価はアメリカの株価に一喜一憂し、大きく変動している。何故なのか。日本経済に、企業業績に力強さがないからである。このため、アメリカの株価が高値圏にあるのに対し、日本の株価は高値圏からかなり下落したまま頭打ち状態にある。
2024/11/26
