お笑い政府の諮問会議
3/25の日経新聞には笑ってしまった。漫画ではない。そもそも日経新聞に漫画なんてない。5面にあった経済財政諮問会議の記事である。
何について書かれていたのか。要約して記事を紹介すると、「実質賃金を計算するための消費者物価指数について、持ち家の帰属家賃（仮に持ち家が借家だったとして、その家賃）を除いて計算している現状を変更し、持ち家の帰属家賃を含めたもので計算するように」と、民間議員が求めたという。この変更をすると消費者物価指数の上昇率が低くなり、計算上の実質賃金が高くなる。正確に書くと、現在のマイナス続きの実質賃金について、そのマイナス幅が小さくなる。
言葉ではわかりにくいので、数字で示しておく。今年2月の消費者物価指数は前年同月比で3.7％の上昇である。持ち家の帰属家賃を除くと4.3％の上昇であり、消費者物価指数全体よりも上昇率が高い。諮問会議での意見は、「上昇率の高い方をやめて、低い方に変えろ」である。
「暇な議論やな」と思う。誰がそんな暇な発言をしたのかは知らないが、表面を取り繕おうとの意見にすぎない。給与は「いくらもらっているのか、それが去年と比べてどれだけ上がったのか」が一番大きな問題となる。
上がった率を何と比較するのか、つまり何で割り算して「ほんまに上がったのかどうか」を知ろうとすれば、それは個々人によって異なる。「米代と比較すべき」というのがいれば、「いや食事代全体や」というのもいるだろう。何と比較するのかを真面目に議論しても始まらない。
こんな計算上のこと、枝葉末節を議論している経済財政諮問会議って何なのか。何をテーマに諮問すべきなのか、諮問会議の諮問会議が必要なのかも。
2025/03/26
